女性活躍推進法及び次世代法に基づく行動計画について

 

(1)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構行動計画

 

  本研究機構では、計画期間10年間のうち前半の5年間について、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができる雇用環境の

  整備を行うことによって、女性職員が増加することとなるよう、次のとおり行動計画を策定する。

 

 1.計画期間

   平成28年4月1日~平成33年3月31日

 

 2.当機構の課題

    1)本研究機構は、物理系の研究機関等であることから、教員系・技術系の女性応募者が男性に比べて少ない状況のため、結果として
       教員系・技術系の女性教職員比率が低い。
     2)男性教職員が育児・子育てに関する休暇・休業を取得する割合が低い。

 

 3.目標と取組内容・実施時期

     目標1:教員系・技術系職員全体に占める女性割合について現状の3割増を目指す
     <取組内容>

       ●平成28年4月~ 女性職員の積極的な採用を促進するため、計画期間中に女性職員を採用した場合のインセンティブ方策を
                     検討する。
       ●平成29年4月~ 教員系・技術系・事務系の女性教職員のロールモデルを機構ホームページに掲載する。
       ●平成29年4月~ 就職活動や求職活動に資する観点から、男女共同参画推進室ホームページの内容を充実化する。
       ●平成30年4月~ 中学生、高校生向けの理系進学講座を年1回以上開催することを検討する。

       ●平成30年4月~ 実施した取組内容について検証を行い、検証結果を踏まえた教員系・技術系職員公募に対する応募者増のための
                    方策の検討を行う。
                    併せて、女性教員、女性技術職員の離職率低減を図る。
       ●平成31年4月~ 計画期間中の女性教員採用状況を踏まえて、ポジティブ・アクションの導入について検討を行う。

 

     目標2:男性教職員の育児参加のための休暇取得率100%を目指す。
     <取組内容>

       ●平成28年4月~ 男性教職員の育児参加のための休暇取得を促進するために、休暇制度の周知や機構内会議等で働きかけを行う。
       ●平成28年4月~ 産前産後休業や育児休業中の教職員に対する機構からの情報提供について検討を行い実施する

 

     目標3:『休暇・休業パンフレット』、『勤務時間管理の手引き』の充実化を図る。
     <取組内容>

       ●平成28年4月~ 内容に関する意見募集を行うとともに、充実化に向けた検討を開始する。
       ●平成29年4月~ 更新版の作成作業を実施する。
       ●平成30年4月~ 更新版の配布及び周知を実施する。

 

     目標4:管理職を対象としたワークライフバランスをテーマとした研修を実施することで、状況に応じて休暇・
         休業を取得しやすい環境を目指す。
     <取組内容>

       ●平成28年4月~ 研修プログラムについて検討を行い実施する。

 

     目標5:フレックスタイム制度をはじめ、多様な勤務形態を検討し実施する。
     <取組内容>

       ●平成28年4月~ より柔軟な働き方を可能とするため、フレックスタイム制度を導入する。
       ●平成29年4月~ その他、本機構の特質に合わせた柔軟な勤務形態を検討する。

 

     目標6:働き方の見直しを目的としたセミナーを実施する。
     <取組内容>

       ●平成31年4月~ セミナープログラムについて検討する。
       (テーマ例:業務の独り抱えの改善、チームワークの活用を目的とした仕事の進め方等)
      ●平成32年4月~ セミナーを実施する。

 

 

     目標7:育児支援室の利便性向上など育児支援を推進する。
     <取組内容>

       ●平成28年4月~  ベビーシッター利用時の個人負担額の引き下げを検討する。
       ●平成29年4月~  育児支援室の利用可能時間及び利用対象者の拡大について検討する。

 

 

    この行動計画に取り組むことで、本研究機構における管理職等の指導的地位に占める女性の割合が
    中期目標期間中に5%以上となるよう努めていくこととする。

 

 

 

(2)男女別の採用における競争倍率

 

  平成26年度の教員公募(内部公募は含まない)及び技術・事務系職員の新規採用における男女間の競争倍率は以下の通りであり、

  いずれの職種においても男女間で競争倍率に格差は生じていない。なお、現状、女性の応募者数が男性に比べると極端に少ない

  状況となっている。

 

平成26年度の競争倍率

 

関連リンク

 

女性活躍推進法(内閣府男女共同参画局)
次世代育成支援対策推進法の概要(厚生労働省)