【出版奨励金支援制度】

（１）支援対象
　　支援対象は、以下の条件を全て満たし、令和9（2027）年2月末日までに刊行されるものとします。
　　※令和9（2027）年2月末日時点で刊行がなされなかったものは支援対象とはなりません。
　　　その場合は、申請者自身が費用を負担することとなりますので、採択後は余裕をもって作業を進めてください。

　　① 令和8（2026）年4月1日時点において、著者または主たる編者が45歳未満または博士号取得後10年以内の日本国内の研究機関に所属する若手研究者であること
　　② Clarivate社が提供するJournal Citation Report (JCR) に掲載されている出版社を含め大学出版局（大学出版会、大学出版部を含む）などIU-REAL構成法人が認める
　　　学術書の出版実績がある出版社から出版すること
　　③ 「完成した原稿」注2 を提出することが可能であること
　　④ 本機構の所属教員等が共著者、編者、分担執筆者に含まれる著作物であること

　（注 1）　以下に該当する著作物は対象外です。なお、過去に他の助成金等を受けて刊行した図書と同一体系の図書であっても、以下の項目に該当しければ申請可能です。
　　　　　　・既にインターネットや学術誌等を通じて公表されている論文、または公表が義務付けられている論文（例：博士論文）を単に集成し、刊行するもの
　　　　　　・共同利用研究の成果とは言い難いもの（例：共同研究と関連性のない個人研究）
　　　　　　・単著により刊行されるもの
　　　　　　・市販しないもの

　（注 2）　「完成した原稿」とは、出版社等へ原稿を渡して組版等の作業に取りかかれる状態の原稿を指します。外国語で出版する場合は、翻訳・校閲が既に完了しており、
　　　　　　同様に出版社等へ原稿を渡して作業に取りかかれる状態の原稿を指します。採択後、申請時点に提出したものから校正（誤植や体裁の誤り等の修正）の範囲を
　　　　　　超えて修正することはできません。また、申請書に記載の刊行物名の名称、発行部数は、原則として変更できません。

（２）支援額および支援対象となる経費
　　支援上限額は、直接出版費（印刷に係る経費注3）から図書の売り上げ収入見込みを差し引いた当該学術図書を刊行するために必要とされる経費の額となります。
　　申請は、『ア．「紙媒体のみ」または「紙媒体、電子媒体の双方」で刊行するもの』、『イ．電子媒体のみで刊行するもの』、『ウ．オープンアクセス出版する場合のBPC (Book 　
　Processing Charge) またはCPC (Chapter Processing Charge)』のいずれでも可能です。
　　支援額上限の算出方法は、以下のア． イ．またはウ．のとおりです。ただし、限度額（和文出版 150万円、英文（和文以外）出版 300万円）を超えることはできません。

　　ア．　学術図書を「紙媒体のみ」または「紙媒体、電子媒体の双方」で刊行する場合
　　　　　
　　　　　支援上限額＝直接出版費（税込）－｛定価（税込）×0.7 ×0.5 ×（発行部数×0.6)｝　0.7＝卸売係数　　0.5＝原価率　　0.6＝売上率

　　イ．　学術図書を「電子媒体のみ」で刊行する場合
　　　　　
　　　　　支援上限額＝直接出版費（税込）×0.8　　　　0.8＝原価率

　　ウ．　オープンアクセス出版する場合

　　　　　支援上限額＝BPCまたはCPC実費額
　　　　　※オープンアクセス出版する場合は、本事業で支援する経費と、別経費を組み合わせてBPCまたはCPCの支払いに使用することも可能です。

　　（注 3）　・直接出版費のうち以下のa)～ g)の実費額
　　　　　　　　a) 組版代　b) 製版代　c) 刷版代　d) 印刷代　e) 用紙代　f) 製本代　g) 電子化代

　　　　　　　・BPCまたはCPCの実費額

（３）申請方法
　　申請者は、申請受付期間内に以下の「申請項目を記入して図書係までメールにてご相談ください。

　＜申請項目＞
　　・申請者氏名、所属
　　・応募資格者氏名
　　・刊行物の名称
　　・分野　※科研費審査区分の中区分番号（最大５分野）
　　・出版社名（国名）
　　・刊行予定年月日
　　・出版支援分金額（通貨）
　　・発行部数
　　・掲載誌名
　　・論文名
　　・45歳未満または博士号取得後10年以内、共著論文に該当すること

　申請にあたっては、出版社等と本事業の目的・性格等について事前に十分協議を行ったうえで申請書類を作成してください。
なお、申請書類の作成、提出にあたり出版社が代行することは認めません。

申請書類は以下のとおりです。

※日本語・英語以外の場合は、全ての書類に必ず和訳を添付してください。
※PDF化した「見積書」、「発行部数積算書」等の原本は申請者が適切に保管してください。
※完成した原稿等の写し（PDFデータ）は、原則一つのPDFファイルとしてください。
※著作権者全員から委任状を徴した上で申請してください。徴した委任状の提出は不要ですので、申請者が適切に保管してください。
※引用した論文等の著作権者の許諾を受ける必要がある場合は、必ず利用許諾を受けた上で申請してください。

（４）申請受付期間
　　申請受付期間は以下2回を設定しています。
　　　　第1回目　令和8（2026）年8月31日（月）
　　　　第2回目　令和8（2026）年9月30日（水）

（５）支援対象の決定
　　申請受理後、受理順に担当部署において条件を満たすことが確認てきたものを支援対象といたします。
　　採否については、申請者にメールでご連絡します。採択連絡受理後、申請者は速やかに出版契約を締結してください。

（６）留意事項
　　①IU-REAL構成法人以外に所属する若手研究者は、本機構に所属する共著者を通じて申請を行うことを要します。
　　②申請書類に含まれる個人情報は、IU-REALおよび当機構において本事業に係る公募・採択・経費支援に係る事務およびSARTRASへの事業報告のために使用します。
　　　なお、採択案件に関する情報（論文名、掲載誌名、著者名、著者の所属機関名等）については、IU-REALのホームページで公開します。これらの情報の取り扱いについて
　　　十分ご理解の上、申請手続きを行ってください。
　　③採択後、本資金により刊行する場合は、出版契約書の締結が必要になります。また、支援金は本事業の完了確認後（刊行物等の確認後）に申請者の所属機関に
　　　配分します。
　　④印税については無印税とし、著者・編者・著作権者は、一切の利益を受けることができません。
　　⑤刊行物には、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）共通目的事業・委託事業「若手研究者論文等公表支援事業（受託者　IU-REAL）による
　　　助成を受けていることを表示してください。
　　⑥刊行物の発行後、提出期限までに以下の書類を提出してください。
　　　　ア．学術図書を「紙媒体のみ」または「紙媒体、電子媒体の双方」で刊行する場合
　　　　　・「刊行物の出荷先の一覧表」および「出荷した際の伝票の写し」
　　　　　・刊行物（紙媒体）　1冊
　　　　　・請求書
　　　　イ．学術図書を「電子媒体のみ」で刊行する場合
　　　　　・出版物（PDFデータ）
　　　　　・当該出版物の情報が掲載された出版社のホームページまたは当該出版物の購入が可能が出版社等のホームページのURL
　　　　　・請求書
　　　　ウ．オープンアクセス出版にする場合
　　　　　・当該出版物を閲覧可能な出版社等のホームページのURL
　　　　　・請求書
　　⑦採択者には、当該刊行物に係る書評、記事等が新聞（全国紙）、学会誌等において掲載された場合、および当該刊行物が学会や研究助成団体等が実施する出版賞を
　　　受賞した場合の情報提供について、別途依頼させていただきます。

（７）機構内担当連絡先
研究協力部研究協力課図書係　apc-support@ml.post.kek.jp