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プレス・リリース 〜 09-18 〜 For immediate release：2009年12月4日   平成21年12月4日 「国立大学法人等運営費交付金」に関する 行政刷新会議「事業仕分け」について(共同声明) 茨城大学長 筑波技術大学長   群馬大学長 千葉大学長 新潟大学長 上越教育大学長   信州大学長 池田幸雄         村上芳則         高田邦昭 齋藤　康 下條文武 若井彌一 山沢清人 筑波大学長 宇都宮大学長 埼玉大学長 横浜国立大学長 長岡技術科学大学長   山梨大学長 総合研究大学院大学長   山田信博 進村武男 上井喜彦 鈴木邦雄 新原晧一 前田秀一郎   高畑尚之 高エネルギー加速器研究機構長  鈴木　厚人   ○ 過日、国立大学法人等運営費交付金に関する事業仕分けの議論が行われ、運営費交付金自体については「見直し」、特別教育研究経費については「縮減」ということになりました。 ○ 国立大学法人等がそれぞれの特徴を出して、教育の質を保証し、また独創的かつ先導的な研究活動を進め、学術の発展に貢献していくためには、基盤的活動を支え、大学の個性を伸長させる「運営費交付金（特別経費を含む。）」は不可欠なものであり、その見直し・縮減は、自律的な教育活動や先端研究活動の維持に大変大きなダメージを与えることになります。教育研究分野において一旦与えられたダメージは、よい人材を受け入れ・創出していく大学等にとって取り返しのつかない大きなダメージになってしまいます。 ○ 国立大学等は、法人化以降、極力経費の効果的効率的活用に努めてきているところであり、今後一層その努力を継続していくことは言うまでもないことでありますが、先般の競争的資金の削減に加えて、これ以上の運営費交付金の削減は、経営に責任を持つ長として、その責任を全うできるかどうか極めて深刻な状況にあります。 ○ 高等教育及び科学技術の振興は、未来への投資であり、短期的な成果や費用対効果のみによってその適否を判断することは適当ではありません。今回の議論は、大学等の状況について広く関心を呼んだことは一つの効果ではありましょうが、今後高等教育を受けようとする若い人材、あるいは教育研究を支えようとしている優れた人材のやる気やエネルギーを大きく減退させてしまうのではないかと心配します。 ○ 資源の少ない我が国にとって、人材は国の力であり、我が国が国際的に存在感があり信頼される国として発展していくためには、国立大学法人等の責任は大変重いと考えており、これを支える運営費交付金の見直し・縮減、科研費等の競争的資金や国際化を推進するための経費の縮減が回避されることを強く要望する次第であります。

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