鈴木 厚人　機構長

• ２月：T2K実験、スーパカミオカンデでJ-PARCからのニュートリノを観測
• ３月：次世代光源用の直流電子銃で世界最高の500kVの電圧を達成。次世代光源の実現へ大きな一歩
• ３月：世界最高強度のパルスミューオン発生
• ３月：CERNのLHCが7TeV初衝突に成功。待ちに待った定常運転開始
• ６月：KEKBの高度化（陽電子リング）が最先端研究基盤事業に選定
• 10月：Super-KEKB計画の名称が学術審議会（※）の基本構想（ロードマップ）に記載
• 11月：日本製９セル超伝導空洞、初めてILC要求仕様を満たす記録を達成
• 12月：西川先生、ご逝去。
• 12月：日米科学協力事業、新たな出発

• 各国、各地域を代表する機関が、中央ホスト研究所内に出先機関を設置して多国籍研究所を形成・運営する。運営組織、方針は要検討。
• 運営合意に従い、メンバー研究機関は、必要な人材（研究者、エンジニア、技術者、管理者）と予算や物的資源（共有予算、予備費、現物による貢献など）を分担する。人材、予算、資源の分担比率は、プロジェクトの進捗状況（建設、立ち上げ、運転）とメンバー研究機関がホスト研究所であるか否か、などの事情を勘案して決める。
• 構成員の労働条件（給料、保険、年金、退職等）に関しては、メンバー研究機関がそれぞれの国や地域の規定に基づいて適切な負担と責任を負う。
• 全ての国や研究機関が公平な立場で参加することができる一方、それぞれの事情に応じた規模のリソースを拠出し、施設の建設、運営に対して相応の責務を果たし権利を行使する。

この構想は、昨年7月に開催された国際リニアコライダー運営委員会（ILCSC）で、まずはILC準備研究所に適用されることが決まり、柔軟な研究所構想であることから、コンパクト・リニアコライダー計画（CLIC）やミュオン・コライダー計画にも適用できるのではないかと議論された。今年は、多国籍研究所構想がさらに具体化されることになる。