KEK Engineering Staff
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第15回 平成26年度 高エネルギー加速器研究機構技術職員シンポジウムの開催について
テーマ ： 法人化10年と今後（組織について、業務内容の変化、評価と処遇）
国立大学・国立高等専門学校・大学共同利用機関等の技術職員の技術の向上と活性化を目的に、高エネルギー加速器研究機構（KEK）では第１５回目となるKEK技術職員シンポジウムを下記の要領で開催いたします。
今年度は、各学校や機関が法人化されてから１０年目の節目にあたり、テーマを 「法人化10年と今後」 としました。法人化により、組織、業務内容、人事評価や処遇などが、どのように移り変わり、その結果として今何が問題となっているのか。そして次の10年、技術職員はどのように対応していくべきなのか、等について全国技術職員の連携を図り、活発で建設的な議論をしていくことができればと考えています。
皆様お誘い合わせのうえ、ぜひご参加くださるようお願い申し上げます。技術職員シンポジウム実行委員会
実行委員長 田中賢一
開催案内など
- 開催日時： 平成27年(2015) 1月14日(水) 13時00分 ～ 15日(木) 15時00分
- (受付は 14日 11時30分から)
- 会場： 高エネルギー加速器研究機構（つくばキャンパス） 研究本館１階小林ホール
- 〒305-0801 茨城県つくば市大穂１－１
- 参加申込： 発表申込締め切り 平成26年11月6日(木)
参加締め切り 平成26年12月12日(金) - 参加費： 500円, 懇親会費： 3,500円 (当日、会場受付でお支払い下さい)
※ 旅費は各機関での手当てを原則とさせていただきますが、KEKからの旅費をご希望の方は、別途ご相談ください。 - お問い合わせは下記へお願い致します。
- eng-sympo2014＠ml.post.kek.jp (＠を半角にして下さい)
アブストラクト（1カラム版は こちら）
(1) なぜ、技術職員を教育に強く関与する職に移したのか
金子 克己 (発表資料は こちら)
電気通信大学 教育研究技師部
法人化後、本学の技術職員の職改正および技術職員組織改組に、助手制度改革と本学の存在意義の説明を求める社会からのニーズが絡み合い大きな影響を及ぼした。 2007年度に、本学は助手を廃止し全ての助手は助教とした。また、2007年度以降採用の助教は全て任期付き（５年）とした。任期付きではない助教も少人数ではあるが居るものの、若手の助教に短期間で業績を積ませる環境を整えることとしたため、実験実習教育を支える業務を担わせておくことが困難となった。 更に、本学の使命を達成するために、2010年度に学部を改組し教育を重視する大学へと舵を切った。実験実習教育は、この新学部のカリキュラムでも教育の柱の一つとなった。また、教育の質保証も避けて通ることのできない事柄であり、新たに実験実習教育を担う職を創成する必要があった。これらの事例を中心に、本学の技術職員が教育研究技師の職に移行した経緯と思えることについて報告する。
(2) 国立天文台技術系職員の人事制度改革と推進体制
千葉 庫三 (発表資料は こちら)
国立天文台 技術推進室
自然科学研究機構 国立天文台では、2004年度の法人化以降、技術系職員に関して人事制度の改革、教育・研修システムの確立、それらを実施するための推進体制の確立を図ってきた。今回の報告では国立天文台が実施するプロジェクトの国際化 、大型化に対応するため2013年度に行った人事制度改革の概要、実施している研修の紹介、およびそれらを推進するために2014年度から発足した技術推進室について紹介する。
(3) 総合技術支援センターの組織と活動状況概要について
齊藤 作義 (発表資料は こちら)
埼玉大学 研究機構総合技術支援センター
埼玉大学研究機構総合技術支援センターは平成24年4月の改組により、旧総合研究機構技術部から新たに発足し、今日まで種々の活動を行ってきている。改組後の組織はセンター長、総括技術長以下、機械建設系、電気電子情報系、物質・生命科学系の3つの系により構成され、より細分化されていた技術部時代に比べ横方向の連携が密となり、業務の柔軟性・迅速性が期待される体制となってきている。ここでは、改組による組織構成とプロジェクト活動等を通した業務の概要等について報告する。
(4) 法人化10 年と今後 （組織について、業務内容の変化、評価と処遇）
山野井 豊 (発表資料は こちら)
高エネルギー加速器研究機構
今年度は、各学校や機関が法人化されてから10年目の節目にあたります。KEKでは法人化を機に28年続いた技術部の廃止とスタッフ制への移行を行いました。また、新しい職階制と独自の俸給表を導入しました。今回はテーマに沿って 「法人化10 年と今後」について、KEKでの10年目の評価と将来を報告します。
(5) 沖縄高専における技術組織10年の変遷
藏屋 英介 (発表資料は こちら)
沖縄工業高等専門学校
沖縄工業高等専門学校は、昨年、開校１０年を迎え技術職員組織も本年度で１０年を迎える。その間、組織運営はもとより業務の内容も変化し、今後に向けた取り組みを検討しているところである。組織運営、職員の研修制度や人員構成など、これまで本シンポジウムで報告してきたところであるが、今後の発展に向け再考する時期に来ている。本発表では、これまで10年の技術組織を総括し、今後に向けての話題提供を行う。
(6) 秋田大学のこれまでの取り組みについて
川原谷 浩 (発表資料は こちら)
秋田大学 国際資源学部技術部
本学には84名の技術職員が在職し，総合技術部から国際資源，医学，教育文化，理工の4学部にそれぞれ派遣され，教育研究支援業務に従事している．法人化後，機能する総合技術部を目指し，専門室体制から各部局体制へと組織改編を実施した．本発表では組織改編の状況のほか，昇級の現状，研修および社会貢献などこれまでの活動とそれらを通して見えてくる今後について報告する．
(7) 核融合科学研究所技術部における法人化10年と今後
馬場 智澄 (発表資料は こちら)
核融合科学研究所 技術部
核融合科学研究所は、大型ヘリカル装置（LHD）によるプラズマ閉込め研究を主としている。このLHD実験を推進する上での技術部としての課題と対応（技術部の運営、社会貢献、勤務時間の適正化 など）と法人化後の労働安全衛生法に基づく対応、特に安全衛生管理面について １）安全衛生管理の組織化 ２）安全衛生関係の各種資格取得 ３）安全巡視、衛生巡視 等のこれまでの実績を紹介する。また、現在重水素実験の準備が進められており、この重水素実験時の技術部としての最新の対応状況を紹介する。
(8) 技術職員及び教務職員の組織的運用
中島 弘道 (発表資料は こちら)
長崎大学 文教地区技術部
工学研究科教育研究支援部は現在、技術職員数４１名、6技術室で構成されている。第１期中期計画期間中の平成１８年４月に工学部の内規に基づいて設置され、技術報告会、各種委員会、各種研修会等の組織的活動を開始、学科を超えた技術職員の連携も広がった。第２期中期計画に「技術職員及び教務職員の一元的管理」が掲げられた。平成２６年４月に文教地区技術部が設置され、教育研究支援部は文教地区技術部に属することとなった。現在、文教地区技術部は指揮命令系統が存在しないバーチャルな組織であるが、教育研究支援部はこれから実質化に向けて動き出し、人事評価についても検討していく段階である。工学部創立当初（1966年～1976年）に採用された職員が退職する時期を迎え、技術の継承、また高学歴職員の採用におけるキャリアパスの明確化、およびスキルアップ等が課題となっている。法人化１０年を経た教育研究支援部の組織、業務内容、人事評価や処遇について報告し、「一元的管理」が中期計画に掲げられた背景、職員在り方について考察する。
(9) 東京大学総合技術本部設立への経過と現状
高間 信行 (発表資料は こちら)
東京大学 総合技術本部
東京大学総合技術本部が平成24年4月に全学にわたる技術職員の連携組織として設立された。この組織は既に組織化されている施設系技術職員、医療系技術職員(病院看護師等)を除く教室系技術職員の連携組織であり、部局技術職員組織との間に上下関係は無い組織である。その組織の設立までの経過とその後3年が経過しようとしている現状について報告する。
(10) 東北大学技術職員組織について
佐藤 秀孝 (発表資料は こちら)
東北大学 総合技術部工学研究科
東北大学には417名の再雇用職員を含む技術職員が在籍しており、各研究科や学部そして附属の研究所で行われている教育・研究の技術業務を行っています。技術職員の組織化は平成3年度より各部局毎に取り組んできたが、平成21年度に出された「技術職員のありかたタスクフォース」の提言によって組織改革が行われ総合技術部が発足しました。総合技術部は部局における組織の名所・設置形態、部局内での配置を尊重しつつも全学の技術職員を統合した組織とし、全学的な人事管理による適材適所の人員配置や、職員が意欲的に働く事ができるようなキャリア構築を可能とする研修の充実を目的としています。また、総合技術部設置に伴い新しく統括技術専門員の職が導入されました。平成25年度からは個々の技術職員が得意とする技術を加工・開発、電子回路・測定・実験、分析・評価・観測、生物・生命科学、情報・ネットワーク、安全・保守管理の6種類に分類し職群として位置づけた職群制度を発足させました。職群制度によって部局を超えた人事と専門研修を実質的に行うこととなり、職群のとりまとめを行う職群代表を管理職として位置づけ平成26年1月に職群代表の発令が行われました。総合技術部全体の運営に関しては、統括技術専門員で構成する統括技術専門員会議において運営業務並びに運営委員会から付託された事柄について検討と実務を行っております。当日は、これらに関する総合技術部の組織並びに取り組みについて報告する予定です。
(11) 技術部 十年の歩み
古木 良一 (発表資料は こちら)
大阪大学 理学研究科技術部
大阪大学理学研究科技術部は平成16年度に国立大学法人化される以前から、技術職員の処遇改善等について技術部内で活発に議論されてきた。技術職員が人事管理や部局に積極的に関わっていくために、平成18年度から現4室体制になり、技術部としての活動を展開している。この間10年の技術部の運営や活動を報告し、今後の技術部活動について御意見を頂戴したい。
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