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（１）大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構行動計画

 

　　本研究機構では、計画期間１０年間のうち後半の５年間について、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図ることができる雇用環境の

　　整備を行うことによって、女性職員が増加することとなるよう、次のとおり行動計画を策定する。

 

　１．計画期間

　　　令和３年４月１日～令和８年３月３１日

 

　２．当機構の課題

　　　　１）本研究機構は、物理系の研究機関であることから、教員系・技術系の女性応募者が男性に比べて少ない状況のため、結果として
　　　　 　　教員系・技術系の女性教職員比率が低い。
　 　　　２）男性教職員が育児・子育てに関する休暇・休業を取得する割合が低い。

 

　３．目標と取組内容・実施時期

　　 　　目標１：教員系・技術系職員全体に占める女性割合について現状の３割増を目指す。
　　　 　＜取組内容＞

　　　　　 　●令和３年４月～　女性限定公募の導入について検討し、実施・拡大を推進する。
　　　　　 　●令和３年４月～　理系大学への進学を選択してもらうため、高校生向けのイベント（理系女子キャンプなど）を企画し開催する。
　　　　　 　●令和４年４月～　女性教職員のロールモデルを機構ホームページに掲載する。

 

　　 　　目標２：男性教職員の育児参加のための休暇取得率１００％を目指す。
　　　 　＜取組内容＞

　　　　　 　●令和３年４月～　男性教職員の取得できる休暇制度について周知し、機構内会議等で取得促進の働きかけを行う。

 

　　 　　目標３：『休暇・休業パンフレット』、『勤務時間管理の手引き』の充実化を図る。
　　　 　＜取組内容＞

　　　　　 　●令和３年４月～　パンフレット等の更新版について検討し、作成作業を行う。
　　　　　 　●令和４年４月～　対象職種ごとの休暇制度説明会の開催について検討し、年次有給休暇を含めた休暇の取得促進を図る。

 

　　 　　目標４：ワークライフバランスをテーマとした職員研修を実施することで、状況に応じて
　　　　　　　　　休暇・休業を取得しやすい環境を目指す。
　　　 　＜取組内容＞

　　　　　 　●令和３年４月～　研修プログラムについて検討し、実施する。

 

　　 　　目標５：フレックスタイム制度をはじめ、多様な勤務形態を検討し実施する。
　　　 　＜取組内容＞

　　　　　 　●令和３年４月～　導入した在宅勤務制度の運用状況を調査・課題分析し、制度の拡充を図り在宅勤務制度の利用を推進する。
　　　　　 　●令和４年４月～　フレックスタイム制度の、より柔軟な利用について検討し利用促進を進める。

 

　　 　　目標６：働き方の見直しを目的としたセミナーを実施する。
　　　 　＜取組内容＞

　　　　　 　●令和３年４月～　セミナープログラムについて検討し、開催する。
　　　　　　　　　　（テーマ例：テレワーク勤務の積極的活用、など）

 

 

　　 　　目標７：育児支援室の利便性向上など育児支援を推進する。
　　　 　＜取組内容＞

　　　　　 　●令和３年４月～　育児支援室の利用環境の充実を図り、職員利用を促進する。
　　　　　 　●令和４年４月～　東海キャンパスにおける育児支援室の設置について検討する。

 

 

　　　　この行動計画に取り組むことなどを通し、本研究機構における管理職員等の
　　　　指導的地位に占める女性の割合が５％以上となるよう努めていくこととする。

 

 

 

（２）男女別の採用における競争倍率

 

　　令和元年度の教員・技術職員・事務系職員の新規採用における男女間の競争倍率は以下のとおりであり、事務系職員（男性）を除き、男女間で競争倍率に大きな格差は生じていない。なお、女性の応募者数が男性に比べて少ない傾向である。

 

 

関連リンク

 

● 女性活躍推進法（内閣府男女共同参画局）
● 次世代育成支援対策推進法の概要（厚生労働省）