ポスドクが次代の研究の牽引者となるための支援のお願い
研究等支援事業基金
現在、KEKには博士研究員など任期のある職で若手の研究者（いわゆる「ポスドク」）が新たな知の創出のため、競争的資金や機構予算による様々なプロジェクトの中で研究活動を行っています。これまで公募型の研究プロジェクトでは、そのプロジェクト以外に自由に発想した研究などを行うことはできませんでしたが、この仕組みが改正され、一定の条件で自発的な研究を行うことが可能となりました。研究等支援事業基金は、KEKに雇用されているポスドクが自立した研究者になることを促進できるよう次の費用に活用していきます。
・自立した研究活動を行うための経費
・研究成果を発表するための経費
・研究者などとの交流促進のための経費
KEKのポスドクの現状
KEKのポスドクは、博士研究員、学術研究フェロー（特任の教員）などの任期のある職で研究を行っています。
研究者として成長するためには、複数の研究機関での経験も重要であり、任期制の職に就く場合も多いですが、主に外部資金により研究を行っているので、自身で考えた研究を行い、発表する、また、様々な分野の研究者との意見交換等を通じて能力・資質の向上を図るといった活動のための費用などが十分ではありません。
KEKとしてもこうした活動を支援していますが、こうした活動を支援し、次代のこの分野を率先していける研究者に育っていけるようご支援をお願いします。
税制上の優遇措置（個人寄附者）
本基金への寄附は、所得税の確定申告の際、「所得控除」と「税額控除」のいずれか選択が可能となります。
税額控除金額とは、寄附金額の一定割合を所得税額から直接控除できる制度です。一般的に減税効果が非常に大きい点が特徴です。
個人住民税については、従来の機構への寄附と同様、機構が対象と指定されている都道府県、市町村に居住の方は個人住民税から控除されます。
所得控除、税額控除、個人住民税の詳しい説明は「税制上の優遇措置」をご確認ください。
税制上の優遇措置（法人）
法人税法上、全額損金算入が認められる指定寄附金（法人税法第37条第３項第２号）となります。
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