共同利用

高エネルギー加速器研究機構は大学共同利用機関として、全国の大学等の研究者に対して、高エネルギー加速器に関わる大型設備を用いた研究の場を無償で提供するとともに、研究ネットワークの中核として研究会の開催等をしています。研究分野は素粒子物理学だけではなく、加速器から得られる各種量子ビームを用いた物性物理、化学、生物学、医学、材料工学など、広い分野をカバーしています。 共同利用実験はすべて公募されています。共同利用実験ヘの応募から実施までの流れは「共同利用案内」をご覧ください。 共同研究や研究会に参加する場合も含めて、必要な諸手続きの方法を紹介しています。 共同利用公募などの詳細は「実験・研究公募要項」をご覧ください。

共同研究

共同研究とは、企業等外部機関の研究者と本機構の教員とが、共通の課題について対等の立場で研究を行うことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。産学の立場で相互に研究者、研究費、研究設備等を出し合い、相互の長所を生かした密度の高い協力を行うことにより、独創的な研究が期待できます。共同研究には本機構において企業等から研究者を受け入れ、共通の課題について研究を行うものと、企業等及び本機構において共通の課題について分担して研究を行うものがあります。

共同研究をするには

共同研究の受入れに当たっては、本機構の規程に基づき運用されます。主なものを以下に掲載いたします。

研究期間及び研究経費等について

共同研究の研究期間について特に制限はなく、複数年度にわたる研究も可能です。研究経費については、共同研究遂行のために必要となる謝金、旅費 、消耗品費等の直接的な経費（直接経費）と併せて、共同研究を円滑に推進するために必要な管理的経費としての「間接経費」および産学官連携を強化し実施体制を整備するための「産学官連携推進経費」を設けることとし、それぞれ直接経費に対し１５％に相当する額をご負担いただきます。

共同研究員受入料について

本機構に共同研究員を受け入れる場合は、共同研究員受入料を1名につき年額48万1千円(研究期間が6か月以内24万5百円）を納付して頂きます。

研究場所及び施設・設備について

共同研究の実施場所は、本機構、または企業等外部機関において行うことができます。設備等の取り扱いについては、共同研究に要する経費より機構において取得した設備等は本機構帰属となり、企業等外部機関において取得した設備等は企業等外部機関帰属となります。また、本機構は共同利用の遂行上必要な場合には、企業等外部機構の所有する設備を受け入れることができますが、その設備の搬入搬出に係る経費は原則として企業等外部機関の負担となります。

研究成果の取扱について

共同研究で得られた成果は公開することとなります。公表内容等については双方で協議の上、決定いたします。

発明等の取扱について

共同研究において発生した発明等の取扱については、双方で協議の上、決定します。

共同研究契約の締結について

共同研究の実施に必要な事項を定めた共同研究契約書を締結します。下記の「手続きの流れ」をご覧ください。

研究を依頼するには

受託研究とは、本機構において外部の機関からの委託を受けて、委託者の負担する経費を使用して本務として研究を行う制度で、当該研究が本機構の研究上有意義であり、かつ、本来の研究に支障が生じる恐れがない場合に行うことができます。

委託者について

委託者について特に制限はなく、民間企業、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、協同組合等の他、国の機関、個人、国際機関、外国の政府、外国の団体等も委託者となることが可能です。

受入れ条件

受託研究は、委託者が一方的に中止することは出来ません。受託研究の結果、知的財産権の権利が生じた場合は本機構帰属となり、これを使用する場合には別途実施契約を締結の上、実施料を頂いております。また、当該知的財産については原則譲与しません。ただし、国以外の方から委託を受けて行った研究については、本機構と委託者の貢献度に応じ、その成果に係る本機構所有の特許権または実用新案権の一部を委託者に譲与することができます。 受託研究に要する経費により取得した設備等は、本機構と委託者との間に別段の合意がある場合を除き、本機構の所有となります。やむを得ない事由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても、本機構はその責を負わないものとします。受託研究の完了、中止、期間変更により、受託研究に要する経費の額に不用が生じ、委託者から不用となった額について返還の請求があった場合には返還します。ただし、委託者の申し出により中止する場合には、原則として受託研究に要する経費は返還できません。受託研究に要する経費は、原則として当該研究の開始前に納付して頂きます。ただし、本機構が認めた場合は、受託研究経費を分割して納付することができます。

研究期間及び研究経費について

受託研究の研究期間については特に制限はなく、複数年度にわたる研究も可能です。委託者に負担頂く額は、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、設備等の当該研究遂行に直接必要な経費に相当する額及び当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる間接経費の合算額となります。なお、間接経費は、直接経費の30％に相当する額です。

受託研究員の受入を依頼するには

受託研究員とは、産業界から現職の研究者や技術者を受け入れ、大学院レベルの研究指導を行い、その能力の一層の向上を図ることを目的とした制度です。

研究期間及び研究料

区分	研究期間（注）	研究科
長期	６カ月を超え、１年以内	567,600円
短期	６カ月以内	283,800円

注：いずれも受入許可日の属する年度を超えることはできません。 なお、研究施設が必要と認める場合は、研究期間を更新することができます。
※2019年10月から研究料が変更になりました。詳しくはこちらをご覧ください。

対象となる機関

民間企業、地方公共団体、特殊法人、財団法人等が対象となります。なお、個人、国際機関、外国政府立機関は対象外です。

民間等研究者の資格等

現に研究業務に従事し、在職したまま派遣が可能な研究者及び技術者で大学院に入学可能な方又はこれらに準ずる方であれば申請頂けます。

学術指導を依頼するには

学術指導とは、企業等外部機関からの委託を受けて、本機構の教員や技術職員が本務の一環として、企業等外部機関に学術的な指導を行う制度です。 本機構の職員が持つ専門的な知識を、企業等外部機関が抱える課題の解決に利用することができます。

指導経費について

学術指導担当者の知識、ノウハウ等の提供の対価としての学術指導料及び当該学術指導に直接必要な旅費、消耗品費等の経費（直接経費）を負担していただきます。また、当該学術指導遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（間接経費）を負担していただきます。間接経費は直接経費の10％（10％を超える定めがある場合はその率）です。