新型コロナウイルス感染症の拡大に関して

新型コロナウイルス感染症が世界的に急速に拡大しており、日本でも多くの感染者が出ています。 このことでKEK職員の皆さんも不安な日々を送っておられることと思います。 このメッセージはKEKを取り巻く状況や今後の方策などについて私の考え方をお知らせするものです。 KEKは大学共同利用機関法人として研究・教育および大学共同利用をその任務としていますが、この任務遂行にあたっては機構役職員や共同利用者の皆さんの安全、健康が脅かされることのないように進めることが大前提であることは言うまでもありません。

現在、首都圏１都３県ほかの地域を対象として国から緊急事態宣言が出されており、各知事を中心に対策が進められています。 茨城県はこの宣言の対象になっていませんが、特につくばキャンパスがある県南地域では感染者が増えており、人口比では東京都内の平均に匹敵しています。 このことから茨城県知事から県民に対して、都内と同様の外出自粛が求められています。 しかし、茨城県知事が動画などで指摘しているように茨城県の場合、現状ではほとんどの感染者の感染経路が把握できている点で、いつどこで感染するかわからないという事態ではないと考えられています。 KEKではこれらの状況を踏まえて、自宅でも業務を行うことが可能な職員に対して当面在宅勤務をお願いすることとしています。 今日現在この割合は約30％ですが、今後さらに機構の機能を維持できる範囲で漸増させることが必要であると考えています。 この措置によって在宅勤務者、出勤者双方の「他人との接触機会」を減らし、感染リスクの低減に効果が期待できます。 この在宅勤務措置が県の要請に応え、職員が健康を損ねるリスクを避けつつ機構としての機能を維持し続ける方策であると考えています。 これによって一部の職員の負担が増えるなどの不都合もあるかと思いますが、各部署で相談いただいて解決策を見出していただきたいと思います。

上に述べた在宅勤務措置を続ける間に感染が全国的に終息に向かうことを切に望んでいますが、最悪の可能性としては職員の感染リスクが高まるような事態、たとえば機構内に濃厚接触者や感染者がでた場合、つくば市周辺で市中感染のリスクが高まった場合などが考えられます。 このような場合にはほとんどの役職員の皆さんに自宅待機をお願いして機構を必要最低限の機能だけを残して一時閉鎖するということを想定しています。

機構では在宅勤務以外にも感染リスクを減らすことなどを目的として様々な措置を取っていますが、それらについてはKEKのホームページにまとめられていますのでぜひ再度目を通しておいてください。 一日も早く皆さんとともに感染の不安のない日が迎えられるよう心から願っています。そのために何ができるか、皆さんに良いアイデアがあればぜひお知らせください。

機構長　山内正則