このページでは、産業界の皆様が、参加・利用できる制度を紹介しています。

	共同研究をするには
	概要 　共同研究とは、企業等外部機関の研究者と本機構の教員とが、共通の課題について対等の立場で共同して研究を行うことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。産学の立場で相互に研究者、研究費、研究設備等を出し合い、相互の長所を生かし密度の高い研究協力により、独創的な研究が期待できます。 共同研究員について 　共同研究において、企業等外部機関から本機構に受け入れ、本機構の教員と共通の研究課題について対等の立場で共同して研究を行う者を共同研究員といい、現に研究業務に従事し、在職したまま派遣が可能な者が対象となります。 研究期間及び研究経費等について 　共同研究の研究期間について特に制限はなく、複数年度にわたる研究も可能です。 　研究経費については、本機構が共同研究のために施設・設備を提供するとともに、その維持管理に必要な経常経費を負担し、企業等外部機関が共同研究遂行のため必要となる謝金、旅費 、消耗品費等の直接的な経費を負担していただくことになります。 　また、企業等外部機関には、共同研究員を受け入れるための研究料を1名につき年額42万円(研究期間が６か月以内21万円）納付していただきます。ただし、区分ごとの研究期間の範囲内において、研究期間を延長することとなった場合は、同一の共同研究員に係る研究料は改めて納付していただく必要はありません。 研究場所及び施設・設備について 　共同研究の実施場所は、本機構、または本機構及び企業等外部機関において行うことが出来ます。 　設備等の取り扱いについては、共同研究に要する経費より機構において取得した設備等は本機構帰属となり、企業等外部機関において取得した設備等は企業等外部機関帰属となります。 　また、本機構は共同利用の遂行上必要な場合には、企業等外部機構の所有する設備を受け入れることが出来ますが、その設備の搬入搬出に係る経費は原則として企業等外部機関の負担となります。