このページでは、産業界の皆様が、参加・利用できる制度を紹介しています。

	寄附をするには
	概要 　企業等や個人篤志家などからの本機構に対する寄附金について、学術研究や教育の充実、発展のために利用させていただく制度です。 税制上の優遇措置について 　本機構に対する寄附金は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金（所得税法第７８条第２項第２号）又は法人税法上の損金算入を認められる指定寄附金（法人税法第３７条第３項第２号）として財務大臣から指定されております（昭和４０大蔵省告示第１５４条）。 　 個人住民税におかれましては、お住まいの自治体が条例で指定している寄附金が控除対象になり、現在本機構は、茨城県、つくば市ほか茨城県内の一部の市町村から指定されております。 　 詳細につきましては、所轄税務署またはお住まいの自治体にご確認願います。