首相官邸へ向かう途中、多忙の合間を縫って総会に出席され、祝辞を述べる河村建夫元文部科学大臣
6月11日、東京千代田区の霞山会館に、日本を代表する企業のトップ、政官界の要人、そしてノーベル賞素粒子物理学者ら、総勢100名が集まり、先端加速器科学技術推進協議会の設立総会が実施されました。この協議会の設立目的は、次世代の加速器科学を担う技術開発を、オールジャパンの体制で進めるための「産学連携の軸」となる組織作りです。三菱重工、東芝、日立製作所、三菱電機の４社と、高エネルギー加速器研究機構（KEK）が発起人となり、設立準備が進められていましたが、11日の総会で会長に三菱重工取締役相談役、西岡喬氏、理事に東芝執行役専務の佐々木則夫氏、日立製作所執行役専務の齋藤荘蔵氏、KEK機構長の鈴木厚人氏、監事に三菱電機常務執行役の柵山正樹氏が、それぞれ正式に任命されました。すでに、半導体や精密機械、鉄道、エネルギーなど幅広い業界から、76の企業や団体、大学が参加を表明しています。当日行われた記者会見で、西岡会長は「本協議会の設立は、技術立国であるべき日本にとって非常に意義深いこと。協議会の活動を通して、産学官政が一体となり、日本主導で世界に最先端技術を広めていくことが可能になると考えています。」と、協議会設立にあたっての考えを示しました。
「先端加速器」とは、加速器の性能を、極限まで進化させた加速器のこと。その中核となるのは、超伝導加速技術や量子ナノビームの生成・制御技術、そして、加速器の起こす素粒子反応を精密にとらえる計測器の技術です。これらは、今年茨城県東海村で稼働を開始した陽子加速器J-PARCや、つくばで運転中のKEKB加速器の更なる大強度化や、次世代の光源加速器であるエネルギー回収型リニアック（ERL）、そして国際リニアコライダー（ILC）の開発に共通して必要となる重要な技術です。本協議会では、ILCを中核モデルケースと定め、従来行ってきた現場担当者や研究者レベルでの様々な連携、協力、情報交換に加え、企業のトップレベルや有識者も含めた体制で技術開発を進めることを目的とします。そのために必要となる、従来の産学連携のかたちから一歩進んだ、進化型産学連携モデルの創出を目指します。
記者会見を受ける（ 左から）先端加速器科学技術推進協議会 会長 西岡喬氏、理事 鈴木厚人氏、最高顧問 与謝野馨氏、名誉会長 小柴昌俊氏。
協議会の最高顧問に着任した、前内閣官房長官の与謝野馨氏は設立総会の祝辞として、「協議会の設立は日本の将来にとって心強いものです。このプロジェクトは長い時間を必要とするものですが、粘り強く、一歩一歩前進することが大切だと思います。」と語り、科学技術立国を目指す日本における、科学プロジェクトの重要性を強調しました。与謝野氏は、自民党議員によるリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の会長も務めていますが、記者会見の場で、超党派による議員連盟の発足を発表し、協議会の活動を支援していくことを表明しました。
来賓として出席された文科省研究振興 局長 德永保氏は「加速器科学は、波及効果の高い分野。協議会の活動によって、科学の素晴らしさへの社会の理解が深まることに期待します」と述べた。
来賓挨拶で、経産省産業技術環境局の徳増有治審議官は、「これは非常に夢のある事業。今日が、人類のサイエンスの未来に残る１ページとなることを祈念します」と語った。
平成20年度の活動として特に重点を置くのは広報活動。基礎科学の推進には、社会の広い理解と支援が必要との認識から、加速器科学の認知度の向上、理解促進を目指します。名誉会長に就任された、小柴昌俊氏（東京大学特別栄誉教授／平成基礎科学財団理事長）は、「話を聞いたり、本を読んだりするだけでは、若い世代は本当の意味での影響を受けることはできません。基礎科学に触れて、感じて欲しい。そして感銘を受けて欲しい」と述べ、先端加速器の持つ可能性と、基礎科学の夢について語りました。
今後、協議会の下部組織として、①国際熱核融合実験炉（ITER）等過去の経験を踏まえ、国内外の多業種多企業・研究機関の共同開発研究における知財の適切な取扱いや最適な取り決めを検討し、関連組織への提言等を行なう「知財部会」、②新しい機能性素材やバイオ関連開発、地球温暖化、医療問題など重要課題に対する将来の先端加速器で拓かれる新しい利用形態や、異業種間・産学間の多くの課題の抽出と軽減の方向性について検討し、先端加速器における新しい多業種・産学の連携モデルを提示する「技術部会」、③シンポジウム、講演会や、開発・応用の現場視察などの各種イベントを企画し、先端加速器技術の無限の可能性や意義を外部に発信する「広報部会」等が設置され、各企業・研究機関の持つスキルを持ち寄って、それぞれの活動が開始されます。
